合同会社型DAOとは
2024年4月より、日本国内で設立できるようになった新しい会社のモデルです。
従来型の株式会社や合同会社と比べ、飛躍的に資金調達が行いやすい環境でトークンを軸にした柔軟な組織設計が可能になります。
オープンな資金調達
配当の割り当てが可能な、デジタル社員権を用いた資金調達を24時間365日、市場に対して継続的に行えます。従来型の株式を用いた資金調達の際に課される、業規制や開示規制の要件に該当しないカタチで、資金調達ができるようになります。
オンラインガバナンス
議題立案や承認フロー等の組織の根幹となる意思決定プロセスをデジタル上で一本化し、意思決定プロセス自体の透明性向上、スピードアップが可能に。
垣根のないステークホルダー
デジタル社員権を活用して、オンライン上で組織の垣根を超えた、経営者・社員・消費者・投資家一体型の関係構築が可能になります。
